当事務所では、少子化対策として女性・男性が仕事と家庭を両立するための仕組みを作り、全面的に支援をします。 これにより安心して仕事へ取り組み、幸せな家庭生活の応援をします。
Vol.109 (2010年5月25日)
・改正育児・介護休業法(平成22年6月30日)
・在職老齢年金改定のお知らせ(平成22年4月分より)